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投資詐欺公開日: 2026年9月22日中国

偽造の証券アプリで投資詐欺が急増、ベテラン株主も被害

中国各地の証券監督局が注意喚起する投資詐欺が増加。SNSの財経ブロガーから接近され、偽造した証券アプリに誘導される手口が蔓延しており、10年以上の投資経験を持つベテラン株主も被害に遭っている。

詐欺の概要

中国各地の証券監督局は相次いで注意喚起を発表しており、偽造された証券アプリを使用した投資詐欺が急増している。特に広西自治区の証監局では、このような詐欺による被害額が増加し続けており、株式投資経験が豊富なベテラン投資家も被害に遭っているという。

典型的な手口

最近報告された事例では、SNS上の財経ブロガー(金融系の情報発信者)が、株式投資で利益を得たいと考えている一般ユーザーに対してダイレクトメッセージを送りつけ、「内部情報を持つ機関トレーダーで、一緒に利益を得られる」と持ちかける。被害者がグループに参加すると、他のメンバーが「公開前の上場企業株を低価格で入手できる」「終値から翌営業日の開場直後に売却して高い差益を得ている」といった高い利益を得ているように見える状況が演出される。

詐欺師らは、このような「内部筹码(機関の売出し株)」を入手するには「機構専用账户(機関専用口座)」を開く必要があると説明し、偽造された証券アプリのダウンロードを指示する。

被害を防ぐポイント

見分け方

  • 正規の証券会社は、SNSのダイレクトメッセージで顧客勧誘することはない
  • 公開情報でない「内部情報」や「内部筹码」の入手を約束する話は必ず詐欺
  • 証券アプリは、正規の企業が公式サイトやAppStoreなどの公式チャネルでのみ配布する
  • 疑わしい場合は、アプリのデベロッパー名や企業情報を、その企業の公式サイトや監督当局のサイトで確認する
  • 身分証明書や従事者証は、企業の公式サイトで検証可能かどうか確認する

対策

  • 見知らぬ人からのSNS勧誘には応じない
  • 投資に関する情報は、公式サイトや信頼できる公式メディアから取得する
  • 金銭を預ける前に、受け取り口座が証券会社の公式な「三方监管账户」(第三者監管口座)であることを銀行に確認する
  • 高利回りを約束する投資商品には十分注意する

相談窓口

中国国内での相談は、各地の証券監督局や地元の警察へ。日本の場合は、金融庁や警察庁サイバー犯罪対策室への報告を推奨する。

情報源: 新浪财经_金融信息服务商

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