政府支払いゲートウェイを悪用した詐欺スキーム、盗まれたクレジットカードで公共料金を不正決済

詐欺スキームの仕組み

三段階の手口

この詐欺スキームは以下の3つの段階で実行されます。

第1段階：フィッシング

• Googleの検索広告を利用した偽の政府ウェブサイトへの誘導
• 400以上のフィッシングサイトが10種類の詐欺パターンで確認されました
• 被害者が個人情報とクレジットカード番号を入力
• 詐欺者に「eSIM交換」を承認させられる

第2段階：銀行口座の乗っ取り

• eSIMチップを支配することで、本人確認用のワンタイムパスワード(OTP)を傍受
• 銀行の遠隔アクセスサービスにログイン
• 送金額の上限を引き上げる
• 銀行アプリ内で3D認証チャレンジを承認
• 調査によると、乗っ取られたアカウントの90%がiOSデバイスからのアクセスで、その発信地はヨルダンのAl-Ramtha地域に集中していました

第3段階：資金の洗浄（「CIVIC DRAIN」と名付けられた）

• Telegramの専用チャネルで公開で人々を募集
• 「政府罰金や公共料金を50～80％の割引で支払う」という誘い文句を使用
• 盗まれたカード情報で正規の政府ゲートウェイから全額を決済
• 割引額で被害者から現金（暗号資産または銀行送金）を回収

なぜ検出が難しいのか

セキュリティ認証をすり抜ける方法

GCC地域の銀行は3D認証（3DS）という、カード所有者の確認を必須にするセキュリティ対策を導入しています。しかし詐欺犯たちは認証を「正しく通過」させます。理由は、乗っ取られた電話番号と銀行口座にアクセスできるため、詐欺犯自身が認証を承認できるからです。

政府ゲートウェイを悪用する理由

政府の正規支払いゲートウェイを使うため、取引は表面的には合法に見えます：

• 実在する納税者の本当の義務に対する支払い
• 政府機関への直接送金
• 要求されたセキュリティチェックに合格

従来の銀行監視システムでは、「正規の政府支払い」として認識され、疑わしいものとして分類されにくいのです。

セキュリティシステム間のギャップ

このスキームの危険性は、複数のシステムが分断されていることにあります：

• 銀行は有効な政府支払いを見ている
• 同時に、モバイル事業者は不正なSIM交換を経験している可能性
• デバイス監視システムは新しいデバイスのログインを検出している可能性
• これらの情報が結合されないと、詐欺は検出されません

被害に遭わないためのポイント

安全な支払い方法

1. 公式チャネルのみを使用

   • 政府サービスは公式アプリか、ブラウザのブックマークからアクセス
   • 検索結果や有料広告からのアクセスは避ける

2. 割引オファーに注意

   • 50～80％の割引で政府料金を支払うという提案は詐欺信号
   • 知らない人物から来る大幅割引は信用しない
   • 政府支払いに割引は存在しません

3. 通信を保護する

   • eSIM交換リクエストに注意（電話番号の支配権喪失につながる）
   • 見知らぬ人から携帯電話の認証コード共有を求められたら拒否
   • 銀行から認証が要求された場合、知らない人に代わりに承認させない

4. アカウント変更を監視

   • 新しいデバイスからのログイン通知を受け取った場合は確認
   • 送金額の上限変更通知に注意
   • 身に覚えのない変更は即座に銀行に連絡

相談・報告先

• 各国の銀行のカスタマーサービス：不審な取引を報告
• 通信事業者：不正なSIM交換の報告
• 国家サイバーセキュリティ機関：詐欺スキームの報告
• 警察：詐欺の被害報告

金融機関への警告

Group-IBは以下を推奨しています：

1. 高リスク取引の特定

   • 新しいデバイスからのアカウント回復
   • eSIM交換の直後の活動
   • 送金額の上限引き上げ
   • これらが多額の政府支払いの前に起きた場合、詐欺の可能性が高い

2. クロスチャネル監視

   • インターネット、モバイル、金融取引のデータを統合
   • 複数の段階にわたるパターンを検出する能力が必要

3. 政府機関との連携

   • 支払いゲートウェイオペレーターと銀行の間に直接通信チャネルを確立
   • 疑わしい支払いについて警告

背景と重要性

GCC地域では政府と金融サービスがデジタル化し続けているため、セキュリティは益々重要になります。詐欺犯たちは正規のインフラを利用して複雑な多段階の詐欺を実行するようになり、単一のシステムを監視するだけでは不十分です。本来なら信頼できるはずの政府支払いゲートウェイが、盗まれた資金を洗浄するための手段として悪用されています。