SNS投資詐欺被害が増加、島根県警が注意喚起
島根県警がSNSを利用した投資詐欺事件を摘発。詐欺師がSNS上で高利回りの投資話を持ちかけ、被害者を募集する手口が確認されている。県東部の60代の男性が被害に遭った事例が報告されており、警察は類似の詐欺被害の相談を呼びかけている。
手口の概要
SNSを通じた投資詐欺は、TwitterやInstagram、LINE等のプラットフォームを悪用して行われます。詐欺師は架空の投資案件をSNS上で宣伝し、利息や配当金が得られると被害者を勧誘します。
典型的な流れ
- SNSで高利回りの投資話が投稿されている
- 詐欺師が被害者にダイレクトメッセージで接触
- 「限定の案件」「今だけの特別な機会」などと勧誘
- 専用のアプリやウェブサイトへ誘導される
- 初期投資として現金を振り込むよう指示される
- その後、連絡が取れなくなるか、さらなる追加投資を求められる
見分け方・警戒すべき点
- 相場より大きく高い利回りを謳っている（年10%以上など）
- 「絶対に儲かる」「損しない」といった保証的な表現がある
- SNS上で無名の人物や企業が勧誘している
- 実績や認可の確認ができない企業である
- メッセージの日本語が不自然である
- 登録や詳細説明の前に入金を急かされる
- プロフィール情報が詳細でない、または盗用画像の可能性がある
被害を防ぐための対策
- SNS上での不特定多数による投資勧誘には応じない
- 投資を始める前に、その企業が金融庁に登録済みか公式サイトで確認する
- 知人を装った勧誘でも、必ず別の手段で身元を確認する
- 投資の判断は焦らず、家族や信頼できる人に相談する
- 少額でも入金する前に、その企業や案件についてネットで評判を調べる
- 既に入金した場合、詐欺の可能性を感じたら直ちに金融機関に相談する
相談先・通報先
- 各都道府県警察の詐欺相談窓口
- 警察庁サイバー犯罪相談窓口（全国）
- 金融庁の投資詐欺相談（消費者庁と連携）
- 消費生活センター（市町村ごと、または全国統一番号188番）
- 国民生活センター
詐欺被害に遭った場合や疑わしい勧誘を受けた際には、躊躇わずに最寄りの警察や相談窓口に通報することが重要です。
情報源: 47NEWS