マレーシア警察がフォレストシティの大規模仮想通貨詐欺ネットワークを摘発、335人を逮捕

摘発の概要

2026年7月、マレーシア警察はジョホール州の大規模不動産複合施設「フォレストシティ」で仮想通貨詐欺に関わる2つの国際ネットワークを摘発しました。警察は32カ所の拠点で335人を逮捕し、27戸のアパートと5棟の豪邸から300台以上のコンピュータ、1,557台の携帯電話、17台のノートパソコン、10台のモデムなど、約100万リンギット（約245万ドル相当）の資産を押収しました。

逮捕された容疑者の構成は、中国国籍309人、インドネシア国籍19人、ミャンマー国籍4人、マレーシア国籍3人です。

手口と仕組み

詐欺シンジケートは、フォレストシティの空いている建物を詐欺コールセンターとして運用していました。このネットワークは単純な組織犯罪ではなく、採用専門チーム、IT部門、マネーロンダリング専門家を備えた多国籍企業のような構造を持っていました。

被害者は詐欺師から投資話や仮想通貨取引の利益の約束を受け、金銭を送付するよう誘導されていました。詐欺師は外部との連絡を遮断され、オンラインで被害者と接触していました。

フォレストシティが狙われた理由

フォレストシティは中国の大手不動産開発業者カントリーガーデンにより2016年に開発された大規模プロジェクトで、計画では70万人の居住を想定していました。しかし、実際の住人は当初の計画の1%未満（推定5,000～9,000人）しかおらず、「ゴーストシティ」と呼ばれるようになりました。

広大な空きスペースと建物の多くが無人であることが、詐欺シンジケートにとって理想的な活動拠点となったのです。警察の検査や外部からの監視が行き届きにくく、犯罪活動を発覚させずに継続できました。

さらに、現地の不動産営業担当者によると、フォレストシティの開発業者は顧客に対して実際には何千人も住んでいないのに「23,000人が住んでいる」と主張するよう従業員に指示していました。このような詐欺的なマーケティング慣行と重なるように、詐欺シンジケートが同じ場所で活動していました。

見分け方と被害防止のポイント

仮想通貨投資詐欺には以下の特徴があります：

警戒すべき兆候

• SNSや不特定多数への連絡先を通じた投資話
• 「必ず儲かる」「確実にリターンが得られる」という保証
• 急速に現金を送付するよう促す
• 投資額が増すに従い、さらなる追加投資を要求される（ポンジスキーム）
• 引き出しが制限される、または手数料名目で追加支払いを求められる
• 所在地が不透明で、実在する企業か確認しにくい
• 無登録業者による勧誘

対策

• マレーシア中央銀行（BNM）や金融規制機構の登録事業者か必ず確認する
• 知人からの紹介でも、その業者の信用調査を独立して行う
• 仮想通貨や投資話を急かす相手は警戒する
• 不明な口座への送金は避ける
• 官公庁の警告や詐欺事例情報を定期的に確認する

相談窓口

マレーシア：

• 警察ホットライン：15999
• マレーシア詐欺対策センター（AFU）

インドネシア：

• インドネシア国家警察詐欺対策部

日本：

• 警察庁サイバー犯罪対策窓口
• 消費者庁相談窓口：188

疑わしい勧誘を受けた場合は、躊躇せず現地の執行機関に報告してください。