マレーシア系インフルエンサーが投資契約に関連する詐欺容疑で警察に告発
マレーシア出身のインフルエンサーが、インドネシアの芸能事務所から投資協力契約に絡む詐欺・資金流用・マネーロンダリング疑惑で警察に告発されました。契約では約57億ルピア(約5,700万円相当)の支払い義務が残っており、3度の督促状に対しても応答がない状態が続いています。
手口の概要
本件は投資協力契約を名目にした資金トラブルです。2026年2月に署名された契約では、インフルエンサーが約57億ルピアの支払い義務を負いました。ただし支払い方法は現金に限定されず、イベント出演や関連行事への参加などの仕事を通じて義務を果たすことも認められていました。
詐欺の見分け方
- 曖昧な支払い条件：現金支払いと現物サービスが混在する契約は、後のトラブルの原因になりやすい
- 著名人との高額契約：インフルエンサーなどの著名人を相手にした高額な投資・協力契約は、実績や信用調査を厳密に行うべき
- 段階的な契約値上げ：最初の契約額よりも後から追加分が増える場合は注意が必要
- 連絡の途絶：義務履行段階で相手との連絡が急に途絶えた場合は危険信号
被害を防ぐポイント
- 契約内容の明確化：支払い期限、支払い方法、サービス内容をすべて書面に記録する
- 第三者による監視：弁護士など法律専門家に契約内容を事前確認してもらう
- 段階的な支払い：全額先払いを避け、サービス提供段階ごとの支払いにする
- 定期的な進捗確認：契約期間中、定期的に相手方と進捗について確認・記録する
- 報酬受取の証拠保全：報酬をサービスで受け取る場合、実績の写真やビデオ記録を保存する
相談窓口
- インドネシア警察（現地）：各州警察本部（Polda）の詐欺捜査課
- 日本の場合：警察相談窓口（#9110）、消費者庁
- 弁護士会：法律相談窓口
情報源: Topik.id