SNS投資詐欺に悪用される著名人の顔写真　プラットフォーマーの責任は問えるか

SNS投資詐欺の被害規模

2025年のSNS型投資詐欺による被害額は1,288億円に達しています。著名人の顔写真や名前を不正利用し、出資や投資名目でお金を騙し取る詐欺が横行しており、詐欺の実行犯特定が困難なほど多数の事案が存在します。

今回の訴訟の背景と結果

実業家・前澤友作氏はメタ社（フェイスブック・インスタグラムの運営企業）を訴え、2026年11月10日に東京地裁で判決を受けました。前澤氏は自身の肖像権とパブリシティ権が侵害されたことを主張し、請求額をあえて1円に留めることで、媒体側の責任を明確にすることを意図していました。しかし判決では、メタ社の賠償責任は認められず請求が棄却されました。

判決の判断基準

判決では以下の点が認定されました：

• 権利侵害の認定：詐欺広告は前澤氏の肖像権とパブリシティ権を侵害している
• プラットフォーマーの責任基準：権利侵害を放置するなど違法な不法行為や不作為がある場合に限り、損害賠償責任が生じる可能性がある
• 免責の根拠：メタ社はほぼ2日以内に詐欺広告を掲載停止にしており、相応の対策を講じている

直接被害者と間接被害者の問題

重要な法的課題は、「誰が被害者か」という点にあります。前澤氏は名前や顔写真を無断利用されましたが、実際に金銭被害を受けたのは詐欺に騙された被害者です。一方、メタ社は広告プラットフォームの場所を提供しているのに過ぎないという判断がなされました。

前澤氏は「タイムラインはほぼ2日以内に消費されるため、その間に相当数のアクセスと詐欺被害が発生している」と指摘しており、迅速な削除対応でも実質的な被害抑止は困難であることが明らかになっています。

インターネット広告の実態と対策の限界

インターネット広告の数は膨大で、AI技術である程度の不正検出は可能でも、完全な防止は実務上極めて困難です。プラットフォーマーが違法広告すべてを事前に検出・排除することは、現在の技術・人的リソースでは限界があります。

メディアとプラットフォームを利用する際の責任

SNSはメディア企業と異なり、誰もが気軽に情報を発信できるプラットフォームです。利用者は以下の点に留意すべきです：

• 受け取る情報の真偽を確認する習慣をつける
• デマや詐欺情報を無責任に拡散しない
• 著名人の投資話や出資勧誘は疑問を持つ
• 自身の発信にも相応の責任を認識する

メディアを利用する側も、情報を伝える側と同様に責任を負う意識を持つことが、詐欺被害の抑止につながります。