高額バイト詐欺で逮捕される若者が急増　知らずに振込役になった場合の法的リスク

債権回収や不動産調査といった名目の高額アルバイト求人に応募した若者が、実は詐欺グループの送金役として逮捕されるケースが相次いでいます。仕事だと思い指示通りに送金した場合でも、法的には『未必的故意』と判断され、詐欺幇助罪で有罪となる可能性があります。

詐欺グループが使う採用手口

債権回収、不動産現地調査、書類配送といった名目で日当数十万円のアルバイト求人が出されています。応募者は通常の仕事だと思い込まされ、指示通りに銀行口座への振込を実行します。実際には、詐欺グループが多数の被害者から奪った金銭を、転々と移動させるための「送金役」として利用されているのです。

被害者のほとんどは、自分が違法行為に関わっていることに気付きません。以下のような特徴がある場合は注意が必要です：

「本当に違法だと知らなかった」という主張は通用しません。警察や裁判所は、以下の基準で判断します：

未必的故意の認定：「この仕事は詐欺かもしれない」という疑いを薄々感じながらも、「自分が被害を受けるわけではない」と都合よく考えて行動した場合、犯意ありと判断されます
客観的な状況判断：年齢や職業を考慮した一般的な社会経験から、常識的に判断されます
複数回の送金実績：1回限りの場合より、複数回繰り返した場合はより重く見られます

警察の初回質問で「変だったけど指示通りにしただけ」などと述べると、それが未必的故意の自白と見なされ、身柄を拘束する理由になります。弁護人の同席を求め、調査前に法的方針を決めることが不可欠です。

これらにより、懲役ではなく執行猶予などの減刑につながる可能性があります。