ボイスフィッシング詐欺の巻き添え被害：無実の事業主の銀行口座が長期間凍結される

ボイスフィッシング詐欺の巻き添え被害とは

韓国では、ボイスフィッシング（音声通話を使った詐欺）の被害が深刻化しており、詐欺被害者から奪われた金銭が、まったく無関係な第三者の銀行口座に送金されるケースが増えています。その結果、正当な理由のない事業主まで金融機関から口座を凍結される被害が報告されています。

実際の事例

ソウルで下宿施設を5年間経営していた事業主Aさんのケースが典型的です。長年入居していた居住者がボイスフィッシング詐欺に引き込まれ、その詐欺犯がAさんに月額入居料として詐欺被害金を送金してしまいました。Aさんは通常どおり入居料を受け取っただけですが、その直後に銀行と証券会社から「非対面金融取引の制限」を通告されました。

• 詐欺被害金が入金された口座：全額凍結
• Aさんが保有する他のすべての金融口座：オンライン取引が禁止
• 従業員の給与支払い：現金での窓口出金のみが可能に
• インターネット専用銀行の口座：窓口がないため現金出金も不可能

凍結解除には最低17日かかるとの説明を受けたAさんは、従業員の給与支払いさえ実行できない事態に直面しました。

手口の仕組み

無実の被害者が巻き込まれる流れ

現在施行されている「電気通信金融詐欺被害防止および被害金返還に関する特別法」では、金融会社に詐欺利用疑い口座の疑いがあれば支給停止措置をするよう規定しています。問題は以下の点です：

1. 最初の詐欺被害金入金口座だけでなく、そこから二次送金された口座も「詐欺利用口座」と判定される

   • 詐欺犯が盗んだ金を第三者に送金すると、その受取人の口座も詐欺利用口座扱いになります

2. 電子金融取引制限が適用されると、該当口座名義人が他の金融機関に保有するすべての口座のオンライン取引も制限される

   • 複数の銀行に口座を持つ事業主の場合、すべての口座が影響を受けます

悪質な詐欺犯による「口座凍結攻撃」

さらに問題なのは、詐欺犯自身がこの法的抜け穴を意図的に悪用する事例です：

1. 詐欺犯が小規模事業主に金銭を要求
2. 事業主が支払いを拒否
3. 詐欺犯がボイスフィッシング被害者から奪った金銭をその事業主の口座に意図的に送金
4. 詐欺犯または共謀者が「被害金が送金された」と金融機関に通報
5. 事業主の口座が凍結される

この手法は特に、営業のため公開せざるを得ない口座番号を持つサービス業従事者や小規模事業主を脅迫する手段として機能しています。

被害規模と現状

金融感督院のデータ（2023年～2024年上半期）によると：

• KB国民・新韓・ハナ・ウリ・NH農協銀行の5大銀行における支給停止口座数：142,512件
• そのうち異議申し立てを経て凍結が解除された口座：23,698件（約16.6%）
• 残りの約83.4%は長期間凍結状態が続いています

異議申し立ての処理期間は銀行によってばらつきが大きく：

• KB国民銀行：18.6日（最長）
• 新韓銀行：16.1日
• NH農協銀行：9.5日
• ウリ銀行：5.1日
• ハナ銀行：3.5日

見分け方・判断ポイント

不審な入金がないか確認

• 心当たりのない突然の入金がないか定期的に確認する
• 取引先からの通常と異なる入金方法や金額の変動に注意

通常と異なる請求がないか注視

• 金融機関からの突然の「取引制限」通知
• 心当たりのない詐欺被害申告が自分の口座に関連していないか

異議申し立て制度の確認

• 自分が詐欺と無関係であることを証明する書類の準備（営業許可証、税務申告書、取引先との契約書など）
• 異議申し立ての期限を逃さない

被害を防ぐポイント

事前対策

1. 複数の銀行に口座を分散させない

   • 一つの銀行で複数口座を保有する場合、電子金融取引制限が全口座に適用される可能性があります

2. 取引相手の確認を徹底

   • 特に新規取引先や高額入金の場合は、事前に相手先を十分確認する
   • 不審な送金者からの入金を即座に返金するか、受け取り前に確認を取る

3. 営業用と貯蓄用口座の分離

   • インターネット専用銀行と従来型銀行を使い分ける
   • 窓口での対応が必要な場合に備える

被害後の対応

1. 即座に金融機関に連絡

   • 不審な入金を発見したら直ちに銀行に報告
   • 詐欺被害金である可能性を伝える

2. 異議申し立ての実施

   • 自分が詐欺と無関係であることを証明する書類を準備
   • 営業の実績、取引先との契約書、税務申告書など
   • 異議申し立て期間（通常数週間）を逃さない

3. 記録の保存

   • すべての取引記録、通知書、やり取りのメール等を保存
   • 今後の相談窓口への申告時に必要

4. 必要に応じて弁護士に相談

   • 長期間の凍結や複数口座の影響を受けた場合
   • 事業上の損害賠償請求を検討する場合

相談窓口

• 金融感督院 金融消費者保護部：詳細な異議申し立て手続きに関する相談
• 各銀行の顧客サービスセンター：口座凍結の解除申請
• 警察庁サイバー犯罪対応部門：詐欺被害の申告と関連情報提供
• 消費者協会：소비자 피해 상담（消費者被害相談）

制度の課題と今後の改善

金融当局も問題を認識し、いくつかの改善措置を導入しました：

• 異議申し立て審査結果の迅速な通知
• 「一部支給停止」制度の導入（詐欺被害額のみ凍結し、残額は使用可能に）

しかし、これらの改善措置が実際の現場で十分に機能しているかは疑問が残ります。詐欺防止は重要ですが、無実の事業主の生計や事業運営まで長期間制限することの必要性については、さらなる法的改善が求められています。