タイ政府とMetaが協力、オンライン詐欺広告防止で本人確認制度を導入

タイ政府とMetaが本人確認制度で詐欺広告を排除へ

取り組みの背景

タイのデジタル経済社会省（DE）は、オンライン広告を悪用した詐欺行為の増加に対抗するため、Meta（Facebook・Instagram運営企業）と協力して広告出稿者の身元確認制度を強化することを決定しました。この取り組みは2024年5月に電子商取引委員会から発表された規則に基づいており、2024年11月から本格的に実施されます。

新制度の仕組み

「No ID, No Ads」制度では、以下の手順で本人確認を行います：

• 身元確認プロセス：広告を掲載する前に、出稿者の身分証明書の確認と顔認証、または高度な信頼性を持つデジタル認証システムを使用
• データ保持：広告が終了してから最低90日間、出稿者の情報を記録・保管
• 継続的なモニタリング：詐欺行為の追跡可能性を向上

詐欺広告の見分け方

この新制度が導入される前から、ユーザーが怪しい広告を見分けるポイントは以下の通りです：

1. 出稿者情報が不明瞭：企業名や住所が明記されていない、または曖昧な表現
2. 急な儲け話や投資話：「確実に稼げる」「短期間で大きなリターン」という謳い文句
3. 個人情報の要求：クレジットカード番号やパスポート情報の入力を求める
4. サポート体制が不十分：問い合わせ方法が限定的、返答がない
5. 過度な割引や特典：相場と大きくかけ離れた価格設定

被害を防ぐためのポイント

• 広告の出稿者が本当に実在する企業か、公式ウェブサイトで確認する
• SNSのメッセージだけでなく、公式の連絡先で企業に直接問い合わせる
• 急いて決断させようとする広告は特に注意
• 個人情報やお金を要求する前に、複数の情報源で検証する
• 不審な広告を見つけたら、Metaのプラットフォームで報告機能を使う

制度導入に向けた支援

Metaは、タイの中小企業（SME）がこの新制度に対応できるよう、DE とタイ電子商取引開発局（ETDA）と協力して以下を実施します：

• 企業向けの情報提供と準備サポート
• 身元確認手続きの簡略化と支援
• 2024年11月上旬までに確認作業の完了を促す

相談窓口と報告方法

詐欺広告の被害や不審な広告を見かけた場合は：

• Meta報告機能：広告の「このコンテンツについて報告」から詐欺の旨を送信
• タイ消費者保護局：オンライン詐欺や不当な商取引について相談可能
• 電子商取引開発局（ETDA）：タイのデジタル取引に関する問題の相談窓口

制度導入の意義

この取り組みは、詐欺業者に対する抑止力となるとともに、正当な企業の信頼性向上にもつながります。ユーザー側も自衛知識を持つことで、より安全なオンライン環境を実現できます。