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フィッシング公開日: 2026年11月13日日本

警察署宛に手書き書類を送付させる新型特殊詐欺、複数確認される

警察官を装った詐欺で、実在する警察署に手書きした書類を送付させる新たな手口が確認されました。筆跡鑑定を理由に被害者から書類提出を指示させることで、本物の警察と信じ込ませるとみられています。警視庁は注意を呼び掛けています。

手口の概要

警視庁が確認した新型の特殊詐欺では、以下のような流れで被害者をだまし取ろうとしています。

詐欺の展開プロセス

  1. 最初の接触:郵便局員を名乗る人物から「あなた名義のゆうパックに現金200万円とキャッシュカードが入っていた」という電話が来ます。

  2. 被害届への誘導:「心当たりがなければ被害届を出した方がいい」とアドバイスされます。

  3. 警察からの連絡:その後、実在する警察署の職員を装った人物からLINEで連絡があります。

  4. 書類提出指示:「被害者であることを証明するため筆跡鑑定が必要」という理由で、平仮名・アルファベット・数字を手書きした紙を、実在する警察署に郵送するよう指示されます。

  5. 個人情報収集:手書き書類の画像をLINEで送信させられたり、財務省職員や検察官を装った人物から金融機関の口座残高情報の提供を求められたりします。

  6. 暗号資産口座開設:最終的には暗号資産の口座開設を指示される場合があります。

見分け方と危険性

なぜこの手口は信じやすいのか

  • 実在する警察署を指定することで、詐欺の信ぴょう性を高めています
  • 複数の人物が関わることで、組織的な対応に見せかけています
  • 郵送という手段を使うことで、形式的な手続きのように感じさせます
  • 手書き書類という物理的な証拠を作らせることで、犯罪者は被害者の心理的な「コミットメント」を引き出しています

重要な警告サイン

  • 警察からの電話で金銭や個人情報を要求される
  • LINEなどSNSでの連絡を求められる
  • 急いで決断させようとする
  • 複数の機関からの連絡があると言われる
  • 手書き書類の提出や身分証明としての書類作成を求められる

被害を防ぐポイント

対策1:警察は手書き書類を郵送させない

そもそも警察が手続きで市民に手書き書類を郵送させることはありません。このような指示が来た時点で詐欺と判断して問題ありません。

対策2:一度電話を切り、正しい連絡先に電話し直す

これが最も有効な防御方法です。電話を切ってから、自分で調べた警察署の番号に電話をかけ直し、該当する事件や手続きについて問い合わせてください。

対策3:LINEなどSNSでの警察からの連絡は疑う

警察が正式な手続きでSNSを使うことはまずありません。SNSへの誘導は詐欺の大きなサイン

です。

対策4:金融機関の情報提供は絶対にしない

  • 口座残高
  • 暗号資産アカウント情報
  • クレジットカード情報

これらの情報を警察や政府機関が電話で要求することはありません。

対策5:疑わしい場合は相談する

不安に思ったら、すぐに以下に相談してください。

相談・通報窓口

  • 警察相談専用電話:#9110(全国24時間)
  • 詐欺ホットライン:消費者庁や地域の消費生活センター
  • 各地方警察本部の特殊詐欺対策部門

被害を受けた場合

詐欺に気付いた場合は、直ちに:

  1. 最寄りの警察署に行くか、110番通報する
  2. 金融機関に連絡し、口座の一時凍結を依頼する
  3. 暗号資産取引所に登録情報の確認を依頼する

警視庁からのメッセージ

警視庁は「警察からこうした電話をかけることはない」と明確に述べています。このような手口が複数確認されたことは、詐欺グループが手法を進化させ続けていることを意味します。実在する警察署の情報を悪用した巧妙な詐欺であるため、より一層の警戒が必要です。

情報源: Yahoo!ニュース

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