SNSの「無条件融資」詐欺が急増—贈与税の名目で詐欺師が金銭を騙し取る
韓国で急速に広がるSNS上の融資詐欺では、金銭に困った人々を狙い、融資の条件として贈与税の支払いを要求。詐欺師は被害者が税金を送金すると約束の金銭は支払わずにアカウントを削除して逃げ去る。贈与税を融資に支払う必要があるという主張は法的根拠のない詐欺の創作であり、社会的に問題視されている。
詐欺の概要
近年、SNSプラットフォーム上で「無条件で経済的に困っている人を支援する」というプロフィール説明を持つアカウントが登場しています。これらのアカウントは実は、金銭的に切迫した人々を対象とした詐欺師によって運営されています。
詐欺の手口
- 釣り：SNSで「条件なしで融資します」という文言でターゲットを引き付ける
- 偽りの要求：融資希望者に対し、「国税庁などの監視を避けるため、先に贈与税を支払う必要がある」と要求
- 詐欺の実行：被害者が指示された口座に贈与税と称する金銭を振込むと、詐欺師はSNSアカウントを削除して消える
- 金銭損失：約束された融資は一切実行されない
なぜこれが詐欺なのか
「借りた金銭に対して贈与税を支払う」という概念は、法的に全く成立しません。これは詐欺師の完全な創作であり、法的根拠はありません。実際の贈与税は特定の条件下でのみ発生し、融資の条件として事前に支払うものではないのです。
詐欺師の心理操作
この詐欺の悪質さは、金銭に困った人の心理的弱さにつけ込んでいる点にあります。急な資金需要に直面した人が冷静な判断力を失った状態を狙い、本来なら疑うべき要求をそのまま受け入れさせるのです。
見分け方と対策
赤信号となる特徴：
- SNSの簡素なプロフィールから融資を申し出る
- 「無条件」「審査なし」など条件が異常に良好
- 融資前に手数料や税金の支払いを要求する
- 公式な金融機関の情報を提示しない
防止策：
- SNS上の見知らぬ人からの融資申し出は絶対に応じない
- 正規の融資機関の場合、事前の「税金」や「手数料」を要求することはない
- 融資について疑問がある場合は、必ず公式な金融機関や消費者保護機関に問い合わせる
- このような詐欺行為を見かけた場合、すぐにプラットフォームに報告し、警察に通報する
相談窓口
- 警察への通報：緊急時は110番
- 国民生活センター：188番（消費者ホットライン）
- 金融庁：詐欺的な融資商品の報告窓口あり
- SNSプラットフォーム：各アプリの不正報告機能を使用
情報源: MBC 뉴스