警察庁がフィッシング詐欺ツール販売サイトを強制停止、34ドメイン停止とMS連携で2500アカウント凍結
警察庁はフィッシング詐欺に使われる偽サイト作成ツール「CoGUI」「IronMan」を販売していたサイト34ドメインを強制停止した。マイクロソフトとの連携により、約2500アカウントが凍結され、日本で2025年に検出された約12万の偽サイトの半数がこれらのツールで作成されていた。
フィッシング詐欺ツール販売サイトの強制停止
警察庁は2月14日、フィッシング詐欺実行者に向けてツールやアカウントを販売していた34のドメインを強制停止したと発表しました。この措置は米マイクロソフト（MS）などとの国際的な連携により実現したものです。
ツールの仕組みと被害規模
今回停止されたのは以下のツールです：
**CoGUI（コグイ）とIronMan（アイアンマン）**という2つの偽サイト作成ツールが販売されていました。これらを使用することで、詐欺実行者は本物そっくりの偽サイトを容易に大量作成できます。
IronManには日本の大手企業や病院など2300社超のサイトのひな型が用意されており、2025年に把握された約12万の偽サイトのうち半数以上がこの2つのツールで作成されたものだったとされています。
マイクロソフトの分析によれば、日本の顧客を対象に2025年5月以降、1億件以上のフィッシングメールが送られているとみられています。
詐欺の流れ
- 詐欺者は金融機関などの企業になりすまし、偽メールを送付します
- メールには偽サイトへのリンクが含まれており、受信者をクリックさせます
- 受信者が偽サイトにアクセスすると、ログイン情報やクレジットカード情報などを入力させられます
- 詐欺者がこれらの情報を盗み、不正利用します
見分けるポイント
- 送信元メールアドレス：企業の公式メールアドレスでなく、異なるドメインから送られていないか確認
- メール本文の不自然さ：文法的な誤りや、時間的に急いでいる必要がない内容
- リンク先URL：メール内のリンクにマウスを合わせて、実際の移動先が企業の公式サイトか確認
- 個人情報要求：銀行やクレジットカード会社が、メールで個人情報やパスワードを求めることはまずありません
- ログイン直後の情報要求：正規サイトでは、ログイン後に改めてパスワードを入力させることはありません
対策方法
メール受信時：
- 企業からのメール内のリンクは信用せず、公式アプリやブックマークからアクセス
- メールアドレスの送信元を必ず確認
- 不明な点がある場合は、メール内のリンクではなく企業の公式サイトから直接問い合わせ
セキュリティ対策：
- 定期的にパスワードを変更
- 金融機関のウェブサイトで定期的に不正アクセスがないか確認
- 二要素認証が利用できる場合は有効化
被害を発見したら：
- クレジットカード会社や銀行に直ちに連絡
- パスワードを変更
- 警察に通報
相談窓口
- 警察相談専用窓口：#9110（全国）
- 警察庁サイバー特捜部：詐欺やサイバー犯罪に関する情報提供
- 消費者庁：架空請求詐欺など消費者被害に関する相談
- 金融機関：不正取引の報告
情報源: Yahoo!ニュース