詐欺認知件数が過去最多に増加、心理学者が解説する現代型詐欺の手口と自衛策
日本における詐欺の認知件数は2025年に過去最多の2万7832件、被害金額は1423億円に達しています。心理学者の西田公昭氏によると、スマートフォンやオンライン通信の普及により詐欺は多様化・高度化し、非対面型の詐欺が急増しています。被害は報告件数の6~10倍に達していると指摘されており、被害者が相談しにくい状況が深刻化を招いているとのことです。
詐欺の多様化する手口
現在の詐欺は、警察が「特殊詐欺」と定義する様々な形態に分類されます。
- ニセ警察詐欺:警察の名を騙った詐欺
- オレオレ詐欺:親族に成りすました詐欺
- 還付金詐欺:税金還付を名目にATM操作を強要
- フィッシング詐欺:金融機関のニセサイトへ誘導し、パスワードなどを盗む
- SNS型投資詐欺:SNS上で架空の投資話を提示
なぜ詐欺が急増しているのか
スマートフォンなどの通信機器が広く普及し、コロナ禍以降オンラインコミュニケーションが一般化したことで、詐欺グループにとって実行が容易になっています。
詐欺グループにとっての利点:
- スマートフォンだけで実行可能
- 相手が機器操作に不慣れな場合、対面より騙しやすい
- グループ内の関係が希薄でも機能する
- 場所を選ばず、海外からの犯行も可能
- 逃亡が比較的容易
一方、警察の捜査は広域対応が必要となり、グループ実態の把握が難しく、対応が後手に回りやすい状況です。
被害の実態
2025年の認知件数2万7832件、被害金額1423億円は氷山の一角に過ぎません。実害は報告件数の6~10倍に達していると推定されます。理由として、被害者の多くが恥ずかしさや心理的負担から届け出や相談をせず、被害を一人で抱え込んでいるからです。
重要な警告
一人で被害を抱え込んでいる被害者は、二次被害・三次被害に遭いやすい傾向があります。詐欺グループは「この人は成功しやすい」と判断すると、立て続けに同じ人物を狙うためです。
自衛のポイント
身に覚えのない連絡は疑う
- 突然の投資話、還付金の通知には注意
- 金融機関のサイトは直接アクセスする(メールのリンクから遷移しない)
- パスワードやOTC、身分証明情報を要求する連絡は詐欺の可能性が高い
相談が重要
- 被害を受けたら、恥ずかしいと感じても警察や家族、相談窓口に報告する
- 被害を一人で抱え込まない
- 二次被害・三次被害の予防になります
相談窓口
- 警察:「#9110」(警察相談専用電話)
- 消費者庁「消費者ホットライン」:188
- 金融機関への問い合わせ
情報源: Yahoo!ニュース